卸売団地の特性として、異業種企業、いろんな業界の卸売業が同じ場所で活動していることがあげられる。
この特性そのものが、卸売団地が共同物流に取り組みやすいポイントになっている。
共同物流に取り組む企業が、同業ではなく異業種であるため、ライバル意識や利害関係が表面に出てこないことも利点となっている。
また、最初から全員参加型でないことも、卸売団地が共同物流に取り組む際の特徴といえる。
すなわち、すべての物量を共同物流に移行させなければならないという拘束力が、物流効率化法にはないことを意味している。
卸売団地には、集団化事業として既存の組合が設置されている。
内部には、すでに活動実績のある業種別の部会があり、そこをベースにしながら取り組みやすいところから順次、共同物流の構築を手掛けていくわけである。
ともかく取り組みやすいところからスタートし、その流れのなかで相乗りできる商品を共同保管、共同配送していく。
さらにはコア（核）となる共同物流システムを評価・見直し、徐々に改善していく。
このプロセスを踏襲することが、共同物流構築を成功裏に運んだキーポイントになっている。
不況感が強まり、先行きが不透明であればあるほど、企業経営者、特に中小企業のトップは、なによりも強い信念を持たなければならない。
そして、未来に対する先見性に裏付けられた正しい意思決定を下し、他社とは一線を画す驚異的な強みと威力を発揮していく。
その意味からいえば、ここに紹介する組合は大企業にも不況にも負けず、絶えず前向きに頑張ろうとする企業の集合体ともいえる。
ところで事業協同組合とは本来、同業種の企業によって構成されるのが一般的である。
しかしながら、物流効率化法の支援措置を活用するには、組合員の構成企業が異業種であることが認定条件となっている。
このため卸売団地以外の組合は、すべて物流効率化法の摘要を前提にした共同物流の構築を目的に、新規に組織された組合である。
共同物流システムを稼働させている組合の構成員企業は、製造販売業、卸売業、小売業、運送業とそれぞれ主体が異なっている。
なかには、中小企業だけでなく大企業が主体的に牽引して結成された組合もある。
また運送業は本来、荷主の下請的存在として配送業務に従事してるのが一般的だが、広島家具物流センター（広島県広島市）の場合は、運送業が主体となって荷主を組織化し共同物流に取り組んだ実例である。
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